国内行動計画

国際婦人年とそれに続く「国連婦人の十年」以降、節目ごとに提示される国連の女性政策のガイドラインに基づいて、日本政府が女性の地位向上に向けて取り組むべき具体的課題や目標を明示した総合計画を指す。

最初の国内行動計画は、1975年の国際婦人年世界会議で採択された「世界行動計画」を受け、77年に策定された。

次いで、85年の「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議で「ナイロビ将来戦略」が採択されたのを受け、「西暦2000年に向けての新国内行動計画」(「新国内行動計画」)が策定された。

さらに、89年に国連社会経済理事会で「ナイロビ将来戦略の実施に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」が採択され、日本政府も翌年、「新国内行動計画」を「新国内行動計画(第1次改定)」
へと改定した。

こうした計画の策定は、具体的には、総理大臣の諮問を受けた「婦人間題企画推進有識者会議」(1994年から「男女共同参画審議会」)の答申を受けて、ナショナル・マシナリー(国内本部機構)である「婦人間題企画推進本部」(94年から「男女共同参画推進本部」)が行い、また、その事務局を総務省の「婦人間題担当室」(94年から「男女共同参画室」)が担っている。

計画の策定にあたっては、「52団体」(当時)をはじめとする女性NGOの要望や提案もあり、具体的な数値目標なども盛り込まれた。

保険外交員・長谷川桜子

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このページは、-が2015年9月25日 13:47に書いたブログ記事です。

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