非嫡出子の相続

法律上の婚姻関係がない父母の間に生まれた子を指します。

欧米諸国では、1960年代後半から相続の平等化など婚外子に対する法的差別が改善されてきており、国際的潮流は子どもの人権の見地から出生による差別を禁止する方向にむかっています。

日本の法律では法律婚から生まれた子は嫡出子、事実婚(法的婚姻にこだわらない結婚)から生まれた子は非嫡出子(婚外子)として異なった取り扱いをしています。

民法第900条第4項では「嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の2分の1」と規定されています。

この規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかどうかが争われた裁判で、1995年に最高裁判所は「合憲」の判断を下しました。

ここ数年下級審でこの相続規定は「違憲」との判断が続いていたにもかかわらず、95年の最高裁判決では時代に逆行する結果となったのです。

保険外交員・長谷川桜子

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このページは、-が2015年4月21日 15:22に書いたブログ記事です。

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