2015年4月アーカイブ

差別のない記載(長谷川桜子)

進学、就職などで人目にふれる可能性の高い住民票の世帯主との続き柄欄についても、婚外子に対して差別のない記載を求める声があがっていたが、1994年12月、自治省はプライバシー保護の観点から、住民票の、戸籍と同様な婚外子差別表記を廃止し、世帯主との続き柄を「子」に統一することを決定した。

その後、95年3月、住民基本台帳事務処理要領が一部改正され、嫡出子についても「長男、長女」など長幼性別に関する記載は行わないことになった。

ただし、世帯主である父に認知されていない子の場合は「妻(未届)の子」と表記され、依然として父親の認知、不認知による差別が残っている。

日本では戦後一貫して婚外子の出生割合は低く、出生全体の1%前後で推移しているが、欧米諸国では婚外子の出生割合が高く、スウェーデンやデンマークでは出生全体の約半数を占めている。

国連が1989年に採択した「子どもの権利条約」では婚外子に対する差別を禁止しており、日本も94年にこの条約を批准しており、婚外子に対する差別の撤廃が求められる。

また、事実婚を含む男女の平等な婚姻保障の面からも、この問題は問い直されなければならない。

保険外交員・長谷川桜子

非嫡出子の相続

法律上の婚姻関係がない父母の間に生まれた子を指します。

欧米諸国では、1960年代後半から相続の平等化など婚外子に対する法的差別が改善されてきており、国際的潮流は子どもの人権の見地から出生による差別を禁止する方向にむかっています。

日本の法律では法律婚から生まれた子は嫡出子、事実婚(法的婚姻にこだわらない結婚)から生まれた子は非嫡出子(婚外子)として異なった取り扱いをしています。

民法第900条第4項では「嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の2分の1」と規定されています。

この規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかどうかが争われた裁判で、1995年に最高裁判所は「合憲」の判断を下しました。

ここ数年下級審でこの相続規定は「違憲」との判断が続いていたにもかかわらず、95年の最高裁判決では時代に逆行する結果となったのです。

保険外交員・長谷川桜子

最近の日本は、あらゆる分野で低迷の渦の中にあり、低迷・ニッポンの建て直しは、教育・人材育成が鍵だといわれています。

 

文部科学省の「ゆとり教育」が招いたといわれる子供の学力低下、理数ばなれから始まり、若者のこート、フリーターなどの社会現象。

 

またネットカフェ難民の出現などとともに、どれもが「ゆとり教育」が招いた、負の結果だといわれています。

 

見直すことになった学習指導要領の改定では、豊かな心や健康な体をはぐくんで、力強く生きていけるようにするという「生きる力」の育成の理念を継続して、基礎学力を身につけるための授業時間や学習内容を増やすことにしています。

 

教育は、基礎と応用力を大切にして学力の向上を図り、バランスのとれた人材の育成にあるという原点に戻ったのです。

 

むろん指導する教師の「指導力」を高めることも盛り込まれており、「教育力」の向上が期待されているのです。

 

科学技術、文化、スポーツの分野を所管する文部科学省では「教育文化立国」と「科学技術創造立国」の実現を2本柱としています。

 

教育改革では、優良な教育の場を確保して、優秀な人材の育成に努め、それに合わせて確かな学力を体得する対策や、豊かな心の育成、幼児期からの「人間力」向上などといった学力一辺倒ではない、人間形成の面を重視した教育現場での現実的な対策を推進します。

 

また科学技術創造立国の実現へ向けては、宇宙開発や原子力の研究開発等に力を入れ、さらに国際活動の戦略的な推進によって世界をリードしていこうという施策も行ないます。

 

米国のスペースシャトル「エンデバー」で、日本の有人実験棟「きぼう」を国際宇宙ステーションに取り付けたことなどは、日本のプライドでもあり、また日本人の優秀な点を象徴するひとつの指標ともいえるでしょう。


保険外交員・長谷川桜子

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